富山型デイサービス

富山型デイサービスとは

富山から全国に発信した、高齢者も子供も障害の有無にかかわらず預かる柔軟な民間の介護福祉サービス(行政の補助金も後押し)

※富山赤十字病院の看護師3名(惣万佳代子、西村和美、梅原けいこ)が、平成5年7月 富山市に『このゆびとーまれ』という施設を開所したのが始まり

コンセプト

小規模

一般住宅をベースとして、利用定員が概ね15人程度で、家庭的な雰囲気が保たれている。

多機能

高齢者、障害者、子供など、利用者を限定せず誰でも受け入れ対応する。

地域密着

身近な住宅地に立地しており、地域との交流が多い。

利用料金(“このゆびとーまれ”の場合)

①2,500円/日 1,500円/半日 ②3,750円/日 2,000円/半日
※①、②は、介護の度合いによる。
※いずれも介護保険等を使用しない場合の金額であり、介護保険や障害者総合支援法などの制度を利用する場合は、その制度の料金体系を適用する。

1日の平均利用者数(“このゆびとーまれ”の場合)

平成5~6年) 1.8人
開所3年後) 十数人にまで増加

事業所数(富山県)

事業所数(富山県)

メリット【利用者】

①  住み慣れた地域でデイサービスを受けられる
②  家庭的な雰囲気(第二の家)
③  小規模ゆえに個々の状態に合わせたきめ細やかなケア
④  障害者と高齢者、子供などが一緒にすごすことによる生活上の相乗効果
⑤  施設の有効利用

メリット【事業者】

①  高齢者用/障害者用など複数の施設を設置する必要がなく、小規模施設での運営が可能
②  対象者を拡大することで利用者の確保が容易になる
③  高齢者/障害者を別々にケアするよりも効率的な運営が可能→コスト削減可

デメリット

高齢者と障害者などを同時にケアする場合のリスクが心配。認知度がまだ低い。

富山型のあゆみ

H5.7  民間デイケアサービス「このゆびとーまれ」開所
H8.7  県が障害児(者)のための制度『在宅障害児(者)デイケア事業』スタート
H9.4  県が「富山県民間デイサービス育成事業」スタート
          ※高齢者利用が5人以上/日の事業所に年間180万円の補助金を支給
H10.4  上記「民間デイサービス事業」を拡充(障害者も追加)
          ※高齢者+障害者利用が5人以上/1日の事業所に年間180万円、10人以上/日の事業所には360万円を補助金を支給
H11.5  “このゆびとーまれ“が富山県で第一号のNPO法人となる
H15.4  県がふれあいコミュニティ・ケアネット21事業スタート
          ※一人暮らしの高齢者、障害者、その他子育てや将来に不安を持っている一人一人に対して地域でチームを結成し、見守りや声かけ、買物代行等、個別支援を行なう活動
H15.11  国から富山型デイサービス推進特区の認定を受ける。(県と3市2町)

【これまで】
施設 高齢者 身体障害者 知的障害者 障害児
特区外 × ×
特区内
【平成18年10月以降】
全国のデイサービス事業所において、知的障害者、障害者も自立支援給付費(9割の公費負担)の支給を受けることができるようになった。

H18.7  国から富山型福祉サービス推進特区の認定を受ける。(県と2市1町)
【これまで】
指定小規模多機能型居宅介護事業所
通所サービス 生活介護 特区
自立訓練 特区
児童デイ 特区
宿泊サービス(短期入所) 特区
【平成23年6月以降】
指定小規模多機能型居宅介護事業所
通所サービス 生活介護 全国展開
自立訓練 特区
児童発達支援放課後等デイ 全国展開
宿泊サービス(短期入所) 全国展開

H18.10  全国展開へ。高齢者と身体障害者だけだった介護保険指定のデイサービス事業用の利用が知的障害者と障害児に広がった。
H23.12  富山県が、県全域を対象とする「とやま地域共生型福祉推進特区」の指定を国から受ける。

【参考資料】富山県厚生部発行『とやまの地域共生』等

生駒市の動き

平成24年11月5日~6日  富山型デイサービスの調査で、上原しのぶ議員含む6名が富山市・砺波市の2施設を視察

視察の目的)
  概要の把握、実態調査、生駒市への導入の可否を探る

考察)
  障害や病気になっても住み慣れた町で身近な人と一緒に生活したいとの願いや思いを実現するには有効な一つの方策であるが、最低でも県と連携して確立されることが前提。また、事業資金確保の問題もあり、本事業の正確な理解なしでは認可および施設解説後の円滑な運営は難しい。介護保険料、社会保障費の抑制、障害者および健常者の雇用確保、空き家空き地対策としても有効。

委員の意見など)
  奈良県下には共生型施設が一つもないので、生駒市内で導入・運営することは、この期の福祉事業・サービスの在り方を検討するにあたり新たな施策実行に向けての大きな一石を投じることとなる。生駒市においても本事業を紹介し、ニーズがあるのか調査し、あれば県とも相談し、実現を目指したい。実現するには、行政サイドが法律や制度、費用についての充分な知識をもつこと、住民に開設を働きかけることが必要で、一方、住民サイドが本事業について理解し、開設に向けて熱意を持つことが必要。

【参考資料:平成24年11月19日付 委員会調査報告書】

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